All posts by Laine Grisby

2025年度末までに、全国1,741すべての地方自治体は、住民基本台帳や税務、社会保障など20の基幹業務システムを国の定める標準に準拠したシステムへ移行することが法律で義務付けられている。ガバメントクラウドの活用は、この標準準拠システムが稼働する基盤の有力な選択肢であり、政策上の原則として利用が推奨されている。これはITインフラの刷新に留まらず、行政サービスの効率化と品質向上を目指す取り組みである。本稿では、ガバメントクラウド構想の経緯、現状の課題、そして今後の展望について解説する。 ガバメントクラウド構想の黎明期：デジタル国家への道筋 ガバメントクラウド構想の源流は、2016年12月に制定された「官民データ活用推進基本法」にある。この法律によって、政府のデジタル化を推進するための法的基盤が確立され、データの活用が国家的な責務として位置づけられた。翌2017年には「デジタル・ガバメント推進方針」が策定され、行政サービスは利用者である国民を中心に設計されるべきだという基本理念が明確化された。 この流れを具体化したのが、2018年1月策定の「デジタル・ガバメント実行計画」である。この計画で、政府が情報システムを整備する際にはクラウドサービスの利用を第一候補とする「クラウド・バイ・デフォルト原則」が採用された。これは、従来の自前主義（オンプレミス）から、民間の技術を積極的に活用する方針への転換点となった。 しかし、機密情報を扱う政府システムを民間のクラウドサービスに移行するには、安全性を担保する仕組みが不可欠であった。この課題に対応するため、2018年6月の「未来投資戦略2018」と「サイバーセキュリティ戦略」に基づき、クラウドサービスのセキュリティ評価制度の開発が開始された。ISMAP（Information system Security Management and Assessment Program）は、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）・デジタル庁・総務省・経済産業省の4府省庁共管の制度として整備され、2020年6月に開始された。これは、政府が求めるセキュリティ要件を満たすクラウドサービスを評価・登録する制度であり、ガバメントクラウドの信頼性を支える前提条件となった。 政府全体のクラウド移行は世界的な潮流であり、米国や英国、シンガポールなどが先行している。米国のFedRAMPや英国のG-Cloudといった政府横断的なクラウド調達・セキュリティの枠組みは、ベンダーの多様化や調達の透明性向上に貢献したと評価されている。 デジタル庁の始動 政策基盤とセキュリティフレームワークが整い、構想は実行段階へ移行した。2020年12月改定の「デジタル・ガバメント実行計画」で「（仮称）Gov-Cloud」の概念が明記され、デジタル庁の中核的な役割として、その開発・運用が明確に位置づけられた。 この構想に法的な枠組みと具体的な目標を与えたのが、2021年5月に成立した「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」である。この法律により、全国の地方自治体は、20の基幹業務システムを国が定める標準仕様に準拠させることが義務付けられた。2021年9月1日のデジタル庁発足と、同法の施行により、プロジェクトは本格的に推進されることとなった。 デジタル庁は、先行実証プロジェクトに着手した。2021年10月26日、デジタル庁は先行事業およびデジタル庁Webサイト向けの「ガバメント・クラウド整備のための対象クラウドサービス」としてAWSとGoogle Cloudを採択。同年、神戸市、盛岡市など8件（11団体）が先行事業の検証対象となった。この実証では、非機能要件の標準化、システム移行方法論の確立、費用対効果の分析、セキュリティの実装といった課題が検証され、後続の自治体が移行を検討する上での知見が蓄積された。 その後、2022年10月にMicrosoft AzureとOracle Cloud